私立学校の事務職員になるために求人を探す際、正職員でなく契約社員や派遣での採用が多く、腰を据えて働けるか不安に感じた経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
いかに学校業界が景気に左右されにくく、比較的安定した給与やホワイトな職場環境が整備されていると言えど、長期的なキャリアを考えると、正職員としての安定したポジションを目指したいと考えるのは自然なことです。
この記事では、契約社員や派遣社員から正職員への登用を目指せる可能性について、詳しく解説していきます。
【結論】正職員登用の可能性は十分あります
最初に結論から言うと、契約社員や派遣社員から正職員に登用される可能性は十分にあります。
実際に募集要項を見てみても、契約社員（専任登用有）や、●年以内の専任登用率90%以上といった文言の載せている学校は多くいます。
ただし、働いていれば自然と正職員に登用されるわけではなく、学校側のニーズや雇用後にどんな働きをするのかによって変わってきます。
そもそもなぜ契約職員や派遣社員を募集しているのか
私立学校が契約社員や派遣社員を採用する背景には、いくつかの理由があります。
学校によって異なりますが、代表的な求人理由を以下に紹介します。
求人を出している学校が何を求めているかを理解することで、自分がどのような役割を果たすべきか、またどのように正職員を目指すべきかが見えてくるでしょう。
①窓口対応や書類作成など基礎的な庶務業務の担い手を求めている
私立学校の事務業務には、日常的な庶務業務が数多く存在します。
生徒や保護者、外来者の窓口対応や書類作成、データ入力など、基本的な事務処理は学校運営上に欠かせない仕事です。
正職員は会議や業者との打ち合わせ、その他業務に注力するために、上記のような庶務業務を担ってもらう要員として契約社員や派遣社員を採用することがあります。
②適性を見極めたうえで正職員を採用したいため
学校にとって、事務職員は学校運営を支える重要なポジションです。
ただし、教員と比べて圧倒的に少ない人数で業務を行っているため、正職員として雇用したものの適性が乏しく、他の職員の業務負荷が増したとなっても辞めてもらうことは簡単ではありません。
そのため、まずは契約社員や派遣社員として働いてもらい、業務の適性や組織との相性を見極めた上で、正職員への登用を検討することがよくあります。これは学校側にとってリスクを最小限に抑えつつ、優れた人材を見極める手段となっています。
③人件費を抑えるため、正職員以外の人材を求めている
昨今、少子化の流れを受けて経営状況の厳しくなっている私立学校も少なくありません。
そのため、教育機関の費用の大部分を占める「人件費」を抑えたいというのは経営者としては当然の判断です。
しかし、そういった学校は事務職員も教員も専任は少なく、常勤職員や非常勤教員が占めることが多く、人材の定着率が低いことが挙げられます。このような事情が垣間見える学校は応募を避けるべきでしょう。
④育児休暇中や休職中の正職員の代理が欲しいから
長期的なキャリアを見据えて応募する場合に、避けなければならないのが休職中の職員に代わる臨時職員採用です。
これは単純に育児休暇や休職中の正職員がいて人が足らないから、戻ってくる間だけ働きませんか、という求人なので、多くの場合雇用期間が決められています。
中には休職中の正職員が戻ってきても、引き続き雇用する学校もあるかもしれませんが、内部規定で職員数などが決められていて、雇用の余地のないところもあるので、正職員登用を期待するのは難しいと考えられます。
重要なことは在職中に有用性を示すこと
正職員（専任登用）を目指すには、在職中に自分の有用性を示すこと、つまり「この人がいなくなったら困る」という状況をつくることが重要です。
具体的には、与えられた業務を確実にこなすことは当然ですが、正職員の手を借りなくても一人で完結できる仕事を増やしたり、急な頼まれ事に対しても快く引き受けたり、業務の改善提案や効率化に貢献する姿勢を示すことができると尚良いでしょう。
また、同僚や上司とのコミュニケーションを大切にし、チームの一員として積極的に取り組む姿勢も重要です。これらの努力が学校側に評価されることで、正職員登用への道が開かれる可能性が高まります。
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