私立高校の学校事務職員を目指す人にとって、働く学校がどんな学校なのかはとても重要なことですが、気になるのはやはり「お給料」です。
いかに子供たちの成長に繋がるやりがいのある学校業界とは言え、もし給料が低ければ自身の豊かな人生設計を描くことはできません。
一般企業と比べて私立学校はどうなのか、実際のところどれくらいもらえるのかという給料に関する疑問を現役の私立高校事務職員が解説していきます。
現役私立高校職員のリアルな給料を公開
まずは「御託抜きにどれくらい貰っているのか手っ取り早く教えて！」という方のために、まずは現役の私立高校の学校事務職員である私自身の実際の給料を紹介したいと思います。
多いと感じるでしょうか？少ないと感じるでしょうか？
個人的には大手ホワイト企業や高待遇として名高い大学職員と比べると見劣りしてしまいますが、総合職や営業職ではなく「一般事務職」としての水準で見ると非常に恵まれていると感じませんでしょうか。
特に退職金については、世の中の平均的な退職金額が2,000万円（厚生労働省の就労条件総合調査）である中で、高い水準と言えます。これなら老後問題も気にせず、リタイア後の人生設計ができるでしょう。
「私立学校職員」は事務職としては高待遇な部類
私立は様々な要素において公立に準拠する性質があります。
それは労働条件や給与体系など、公立より条件が悪いと教職員が集まりにくく、かといって学校経営が盤石でなければあまり条件も良くできないので、多くの私立高校は公立に近い条件を設定しています。
また、学校は成果主義な企業と違い、営業成績などの個人評価がしにくいため、完全な年功序列制度がいまだ根強く残っているところも多いです。
そのため、多くの学校は個々の能力に違いがある場合でも、給料に大きな差は発生しにくく、長く勤めれば自動的に一定の昇給が望めます。（校長や主任などの役職による手当差はありますが）
以下に目安にはなりますが年代別の想定年収を載せておきます。
20代：300～500万円
30代：400～700万円
40代：500～800万円（主任クラス）
50代：600～900万円（主任・事務長クラス）
60代：700～1,000万円（事務長クラス）
これはスポーツ施設や旅行の割引制度が整備されていたり、結婚・出産時の手当が充実していたり、様々な貸付制度があったり、更には国民年金・厚生年金と言った年金制度に上乗せする形で3階部分の退職年金（終身退職年金、有期退職年金）があります。
私立学校は福利厚生面でも優遇されていると言えるでしょう。
ただし結局は学校次第！笑
「元も子もないこと言うなーッ！！」と言われそうですが、いかに公立に条件が近いとはいえ、私立学校は独立採算となりますので、その学校の経営者がどんな方針なのか、就業規則の給与体系がどうなっているのかに依拠します。
例えば、教員も職員も全く同じ給与体系となっているところもあれば、職員は教員の２割減の給与体系になっていたり、事務職だけは一般的な企業の事務職水準まで給与を下げられていたり、はたまた教員共々給料が低く、一部の経営者・管理者が独占していたりと、学校によって状況は全く違います。
また、雇用形態が正職員（専任職員）なのか、常勤職員や契約職員なのかによっても大きく変わることがあります。基本的に正職員であれば教員と同程度の給料は期待できますが、常勤職員や契約職員であれば基本給や昇給が低い可能性が高いです。
高給与を期待して転職したのにも関わらず、実際の給与体系はものすごく低かった。ということがないよう事前に口コミや学校の生徒募集状況を調べたり、面接で率直に聞いてみることも必要になるでしょう。
学校事務職員の給与に関するまとめ
私立高校の学校事務職員は、安定した収入と充実した福利厚生が魅力的です。
一般企業の事務職と比較しても優れた待遇を提供している学校が多く、特に「昇給」や「退職金」の面での安定性が際立ちます。
そのため、長期的なキャリア形成や安心した老後生活を目指す上で私立学校は非常に魅力的な環境が整っていると言えるでしょう。
ただし、私立の給料は学校ごとに大きな差があることも事実です。
条件の良い学校を見つけるには、経営が安定していて雇用や待遇が守られている職場を選ぶことが重要になります。
教育現場を支えるというやりがいのある重要な役割を担いながら、安定したキャリアを築くことができる学校事務職員は、とても魅力のある仕事と言えます。
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